小松市議会 2021-06-22 令和３年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-06-22
また、コロナ感染症の自宅療養者の避難体制について、保健所等関係機関との連携体制の構築やワクチンの早期接種に向けた体制の構築、拡大など、引き続き取り組んでまいります。 避難所の拡大に向けた協定締結の推進、これはホテルや宿泊施設、民間の寮や私立学校等の活用を視野に入れたものでございますが、そのほか広域避難に向けた他市との連携など、さらなる避難体制の強化を図ってまいります。
また、コロナ感染症の自宅療養者の避難体制について、保健所等関係機関との連携体制の構築やワクチンの早期接種に向けた体制の構築、拡大など、引き続き取り組んでまいります。 避難所の拡大に向けた協定締結の推進、これはホテルや宿泊施設、民間の寮や私立学校等の活用を視野に入れたものでございますが、そのほか広域避難に向けた他市との連携など、さらなる避難体制の強化を図ってまいります。
調査テーマを災害時における実効性のある避難体制について及び医療・介護における新型コロナウイルス感染症への対応の検証と対策についてと定め、執行部や参考人からの意見聴取を行い、委員会として議論を重ね、取りまとめた提言を12月１日に市長へ提出いたしました。
国においては、分散避難体制の構築を求めていますけれども、在宅避難や親戚、友人宅等の避難も大切です。公共施設のほか、ホテルや旅館等の活用も含めた分散避難についても考えられます。 この考え方についてお聞きしたいわけですけれども、その避難訓練についてはどうお考えでしょうか。 避難訓練、避難所の受入れ訓練、これはさらに大切になってくると思います。
ふるさと小松をもつ若者たちとエール制度へ │ │ │ │ │ │ の市長の所感は │ │ │ │ │ │２ コロナ禍をふまえての防災・減災対策について │ │ │ │ │ │ (1) 避難体制について │ │ │ │ │
ふるさと小松をもつ若者たちとエール制度への 市長の所感は ２ コロナ禍をふまえての防災・減災対策について………………………………………………………３０ (1) 避難体制について（答弁：市民共創部長） ・公共施設のほか，ホテルや旅館等の活用も含めた分散避難について ・その避難訓練は (2) 避難所の点検について（答弁：市民共創部長）
２、総合治水対策の実施に当たっては、住民が身近に迫る危険を認識し、避難行動につなげるなど、水防意識の浸透と自助・共助力の向上等を図るため、水害リスクの十分な周知に努めるとともに、高齢者等の要配慮者が利用する施設に対する避難確保のための支援を行うほか、水防・避難体制を強化するなど、次期金沢市総合治水対策実施計画に基づく具体的な施策に鋭意取り組まれたい。
また、住民の避難体制の構築として、平成32年度（2020年度）までに洪水ハザードマップの作成、周知、そして避難訓練の実施、そして要配慮者の避難体制の構築として、平成33年度（2021年度）までに避難計画書を作成し避難訓練を実施と、こうなっております。そして、公立の病院、老人ホーム、保育園、小学校等の避難計画書を作成し、実施をしなければならない。
今後、さらに実効性を高める避難体制づくりのため、日ごろから避難支援が必要な方々の把握と、また支援をするための計画づくり、そして地域で行う自主防災訓練や避難所運営協議会での避難所運営訓練、こういったことの中でも安否確認や避難誘導をスムーズに行うことができるよう働きかけてまいりたいと考えております。 最後に、地域のきずな、福祉力を高めていくためにということでございました。
いずれにいたしましても、シェルターはあらゆる火山災害に対し安全性を確保するものではないため、火山の観測体制や迅速な情報伝達など、警戒避難体制を充実することが重要であるというふうに考えております。
北朝鮮のミサイルが石川県上空を通過したり、ミサイル発射実験が失敗して、本市へ被害が及ぶことも想定される状況の中、本市の避難体制や市民の危機意識が心配になってきます。自治体によっては、小学校等で避難訓練を実施しているようですが、本市においても、国民保護法に基づいて、関係機関の協力のもと、有事の際の市民の避難計画等を作成していると思いますが、本市の避難計画の状況と今後の対応についてお伺いいたします。
また、加賀市の地域防災計画の第12節では、避難体制の整備として、指定避難所について、生活必需品の供給、洋式トイレなど、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に配慮した施設整備や相談の支援を受ける体制の整備に努めること、また、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオなどの整備を図ることといたしております。
当該崖地ですけれども、平成23年度に土砂災害特別警戒区域として県から指定されたことを受けまして、危険性や警戒避難体制などについて地域住民に周知を行うとともに、定期的にパトロールを実施し、点検も行うなど、現時点で可能な施策に取り組んできたところであります。現在、早期の本格復旧工事に向けまして、地質調査や実施設計を行い、効果的な工事手法を検討しているところであります。
また、２点目でございますが、平成26年８月の広島で発生しました土砂災害を踏まえまして、警戒避難体制の充実とその強化が行われております。具体的には、県は気象台と共同で土砂災害警戒情報を発表し、市町村長へ通知するということ、そしてもう１点、先ほど議員の御質問の中にもございましたが、市町は土砂災害に係る避難訓練を毎年１回以上というようなことになっております。 また、３点目でございます。
よって、国におかれては、災害に強い防災拠点等の整備と円滑かつ安全な避難体制の構築を図るため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。 記１ 災害に強い防災拠点の整備として、公衆無線ＬＡＮの設置やマンホールトイレの整備を促進すること。
今回の事案を踏まえ、状況に応じた避難情報の提供など、避難体制のさらなる強化に努めてまいります。 また、これまで本市は、石川県と連携し、土砂災害対策プログラムに基づき、昨年度は小柳町、本年度は東二口、西佐良町の各町内会で、避難訓練や避難マップづくりなど勉強会を開催いたしております。 今後も、防災意識の向上を図るため、順次対象となる町内会を変えて、勉強会を実施していきたいと考えております。
住民一人一人が土砂災害の特質と危険性を理解することが警戒避難体制の整備に向けた第一歩であると訴えています。この指針は、土砂災害の前兆と住民が感じた情報の活用を重視し、住民が通報した情報を生かした体制構築の重要性を指摘しています。また、災害情報を確実に全ての住民に伝えるため、防災行政無線やメール配信、地方のテレビ局やラジオ局と協力するなど、多様な情報伝達手段を確保するよう求めています。
総合治水対策では、河川や雨水幹線の整備などの治水対策、雨水貯留施設や浸透施設の整備といった流域対策のハード対策に加え、森林や農地の保全などの土地利用対策、水防や避難体制の強化を図る減災・水防対策のソフト対策を掲げ、これらを市、市民、事業者が協働で取り組むこととしております。
また、台風や全国的にふえる傾向にあるゲリラ豪雨等の備えとして、土砂災害の前兆現象の知識や垂直避難、水平避難といった命を守る方法を訓練等を通じて住民に啓発してまいりますし、平穏なときにあらかじめ避難する自主避難体制も推進していきたいと思っております。
短期的には、身近に土砂災害危険個所があることを当該の住民へ周知することと、行政の支援による避難体制の整備を急いでいただき、中長期的には砂防ダムの建設や警戒区域からの移転等を勧めることも大事な防災対策です。 昭和９年の手取川大洪水から80年、市民の皆様が安心できるよう県などと連携して取り組んでいただきたいと思います。 次に、松任総合運動公園芝生広場の管理について質問します。
今後は、この全戸配布した詳細なハザードマップを活用し、既に一部、昨年度から一部の地区、あるいは町会で行われていますが、自主防災組織が主体的に消防団や民生児童委員と連携し、図上訓練やそれらを生かした実践的な避難訓練を行い、避難体制の強化、これは議員御指摘の日ごろの準備、そしてふだんの心構えを持っていただくこと、これを図ることが必要であるというふうに考えております。 以上です。